---　　　　　　　tabacco　　　　　　　---

1 ：名無電力１４００１：2006/12/26(火) 16:37:31

受動者喫煙（他人の喫煙による煙被害）と、
ポイ捨て（極めて難分解性のフィルターによる環境破壊）による
たばこ被害と、警察による取締り。

国会が「戦争犯罪制作所」と呼ばれない為に・・・


ポロニウムはまずい？＝たばこ被害の広告自粛−英保健省
12月12日7時1分配信 時事通信

【ロンドン11日時事】英保健省などは11日までに、たばこの健康被害を訴えるため
企画していた公共広告の放送を見合わせることを決定した。
元ロシア情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏の死因とみられる
放射性物質ポロニウム
について言及されていることから、「不適切」（同省）と判断した。
広告は、ジャーナリストが喫煙者にインタビューする形で、
たばこにはポロニウムを含めさまざまな毒素が含まれている事実を伝える内容。
保健省と民間団体「キャンサー・リサーチ」が共同で作成し、
テレビやラジオのコマーシャル枠で放送される予定だった。
しかし、リトビネンコ氏の事件で市民の間に不安が広がっており、
検討の結果、5種類ある広告のうちポロニウムを扱った2種類の放映が延期されることになった。

234 ：名無電力１４００１：2008/06/18(水) 21:37:52

taspo特需 （たすぽとくじゅ）
-ビジネス -2008年6月18日

日本たばこ協会が未成年の喫煙を防止するために導入したtaspo（自動販売機の読み取り装置にかざしてたばこを購入するためのICカード）のためにコンビニでのたばこ需要が高まるかもしれないという期待をさす。
taspoを取得するためには申請書類のみならず、3か月以内に撮影した顔写真や身分証明書のコピーなども付けなければならない。
また、個人情報を登録しなければならず、それに対する抵抗感も予想され、喫煙者の「自販機離れ」が懸念されている。
しかし、「自販機」でたばこを購入しない人もたばこを止めるわけではなく、身分証明書を見せるだけでいいコンビニのカウンターでの購入に移りそうだ。
たばこのカートン買いや、たばこを買いに来た客の「ついで買い」を狙った販売戦略が考えられているという。

235 ：名無電力１４００１：2008/06/18(水) 21:42:06

喫煙者に煙たい街ＮＹ　税金上がり１箱１０ドル　禁煙促進に期待
6月17日10時1分配信 産経新聞【ニューヨーク＝長戸雅子】

米ニューヨーク州が今月初めにたばこの税金を１箱あたり２・７５ドルまで引き上げ、全米で最も高額なたばこ税を設定したことで、州内で最も物価の高いニューヨーク市では、
たばこ１箱の値段が１０ドル（約１０８０円）近くまではねあがった。
オフィスやレストランなど公共の場での喫煙が禁止されているニューヨーク市はスモーカーにとってますます煙たい街になっている。　
増税がスタートしたのは３日で、同州保険当局による「たばこ禁煙相談室」には、この１週間で１万件の問い合わせが寄せられた。
前年同期は２３００件にとどまっており、増税が大きな反響を引き起こしたことが示された。禁煙補助剤の申し込みも約７９００件と前年同期（１７２２件）の４倍以上になったという。
同州保険当局者は１６日までに、増税は「望ましい効果をあげている」とし、約１４万人の喫煙者が新たに禁煙すると予測した。
ＡＰ通信によると、ニューヨーク州に次いで、たばこ税が高いのはニュージャージー州で１箱あたり２・５８ドル、最も安いのはミズーリ州で１箱あたり１７セント。
これに郡などが１箱あたり４〜７セント上乗せすることができる。
ニューヨーク市は州税に加え、市税を１箱につき１・５０ドル科しているため、値段の半額近くが税金になっている。

236 ：名無電力１４００１：2008/06/23(月) 13:01:39

喫煙者減少、値上げが効果的＝1本2円程度で10万人も−豪
6月23日8時1分配信 時事通信【シドニー23日時事】

喫煙者を減らすには、テレビ広告でのキャンペーンとたばこの値上げが最も効果的−。
オーストラリアでがんの研究や対策を進める民間組織「豪州がん協議会」がこのほど、こんな調査結果をまとめた。
1995年から11年間、国内主要5都市の喫煙率の毎月の推移とたばこの価格の関連を調べた。
その結果、以前から喫煙率は緩やかに低下しているが、たばこの値上がり時に顕著に落ち込むことが分かった。
禁煙を呼び掛けるテレビ広告量が増えた際も同様だった。
協議会は価格が1本当たり1−2．5豪セント（約1−2．5円）上がれば、喫煙者を6万−9万5000人減らせると試算している。
国内のたばこは1箱（20本入り）が10豪ドル（約1000円）前後で、7割が税金。
既に成人喫煙率は23％（2004年度）と先進国の中でも低いが、協議会では「喫煙人口がなかなか大きく減らない。
（増税による）値上げや広告を継続していくことが必要」と話している。　

237 ：名無電力１４００１：2008/06/24(火) 11:47:05

景品の吸い殻入れが溶ける恐れ、ＪＴが４万個を自主回収
6月23日20時19分配信 読売新聞

日本たばこ産業（ＪＴ）は２３日、全国２１道県のコンビニエンスストア「ローソン」で５月に景品として配布した吸い殻入れ４万個を自主回収すると発表した。

たばこの火を消さずに放置すると、製品本体の樹脂が溶ける恐れがあるという。

回収対象は、「マイルドセブン」１０個パックの購入者に無料配布した販売促進用の吸い殻入れで、
「製品本体の樹脂が、たばこの火で溶けた」などの苦情が２３日までに２件あった。けが人や火事などの報告はないという。

問い合わせはＪＴ景品受付係（０１２０・５０７・５２０）へ。
最終更新:6月23日20時19分

238 ：名無電力１４００１：2008/06/25(水) 19:26:13

たばこ１０００円、最大６兆円増収　厚労省研究班試算　８割禁煙でも現状維持
6月25日16時9分配信 産経新聞

たばこを１箱１０００円に値上げした場合、最大５兆９０００億円の税増収が見込めるとの試算を、厚生労働省研究班（主任研究者・高橋裕子奈良女子大教授）が２５日までにまとめた。
最大の増収幅は、日本学術会議の試算（約４兆円）を上回った。

現行のたばこ関連税は、１箱（２０本入り、平均約３００円）当たり約１７５円で、総額約２兆２０００億円。研究班は、価格が１０００円になるよう税額を上げた場合、
喫煙者がどの程度減少するかを、たばこの価格変動が喫煙行動に与える影響をまとめた過去の文献などを基に試算した。

それによると、値上げに伴い１箱当たりの税額は８７５円と５倍に増加。これに伴い、たばこ関連税も今の喫煙者数のままなら１１兆円と５倍になる。

ただ喫煙者は５１・３〜２５・９％減ると予測、たばこ関連税は５兆３５７０億〜８兆１５１０億円となり、３兆１０００億〜５兆９０００億円程度の増収となるとしている。
また喫煙者が８０％減っても、２兆２０００億円はまかなえると指摘。高橋教授は「値上げが実現しても、８割の人が禁煙するのは欧米の状況を見ても想定しにくく、税収減はあり得ない」と話す。

来年度に予定されている基礎年金の国庫負担引き上げに伴い必要な２兆３０００億円を捻出（ねんしゅつ）するため、ここ最近、与野党の国会議員の間で１箱１０００円への値上げの動きが浮上。
業界側は猛反発している。

239 ：名無電力１４００１：2008/06/25(水) 19:27:43

ポイ捨てが一番困る


【野菊】禁煙がもたらす幸せ
06/24 05:35更新

「いいことばかりですよね、たばこを止（や）めれば。お金は減らないし、体にもいいし」
新聞のレイアウトや見出しを主に担当する同僚の整理記者（２６）がしみじみとつぶやいた。
禁煙の世界的な広がりや、たばこ１箱１０００円論争、自動販売機の成人識別ＩＣカード「タスポ」騒動など、何かとたばこが話題となり、喫煙歴６年の同僚も禁煙に傾いているのだという。
本当にたばこを止めるということはいいことばかりなのだ。
５年前になるが禁煙を始めて１カ月のころ、禁煙による影響を禁煙指導を専門にする女性医師で「薗（その）はじめクリニック」（大阪府豊中市）院長、薗はじめさん（４８）に取材した。
薗さんによると、禁煙後、刻一刻といいことが起きてくるという。
「禁煙直後から周囲に生命の危険を及ぼさないし、たばこによる火事の心配もなくなる。止めて２０分後には血圧、脈拍が正常になり、４８時間後には歩行が楽になる」。
さらに、「禁煙２週間から３カ月で、血液の循環機能が回復し、肺の機能も３０％が回復する」
いいことずくめだ。「たばこを吸うことでストレスがなくなる」という喫煙者もいるが、私の場合は、「夜にたばこがなくなったらどうしよう」「灰皿のたばこの火は本当に消えていただろうか」とイライラが募るばかりだった。
そのうえ、妻や子供に「くさい」と文句をいわれていた。

240 ：名無電力１４００１：2008/06/30(月) 19:48:18

タスポ、1日全国に拡大＝関東などで導入−普及率24％
6月30日19時1分配信 時事通信

未成年者の購入防止を目的に、たばこ自動販売機の成人識別カード「taspo（タスポ）」が1日午前5時、関東1都6県と山梨、沖縄両県で一斉に導入され、3月から段階的に拡大してきた実施地域が全国に広がる。
今後、全国にある自販機約42万台でのたばこ購入には、自分名義のタスポが必要となる。
ただ、タスポを発行する日本たばこ協会によると、カード発行枚数は6月24日現在で約641万枚。
推計喫煙人口約2608万人に対し、普及率は約24．6％にとどまっている。
同協会は、申し込みには顔写真の用意が必要になるなど、手続きの煩雑さが影響しているとする一方、システム導入後に申し込む例もかなりあるとみている。
消費者の「自販機離れ」による販売店への影響を抑えるためにも、年内に1000万枚の発行を目指す。
同協会によれば、これまでに販売店が誰でも使えるよう、自販機にタスポをぶら下げていた事例が15件、タスポ所持者が他人に貸与した事例が4件あったという。
同協会は「未成年者にタスポを貸せば、未成年者喫煙禁止法に抵触する恐れがある」と呼び掛けている。
30日に記者会見した同協会の阿部裕司専務理事は「今後もタスポの普及に努めたい。
これを機に未成年者の喫煙防止への社会的関心が高まれば」と話した。　

241 ：名無電力１４００１：2008/07/02(水) 22:06:26

40万人が禁煙―英イングランド＝法施行1年、パブ閉店急増
7月2日7時29分配信 時事通信【ロンドン1日時事】

英イングランドで禁煙法が施行され、公共の場での喫煙が全面禁止されてから、1日で1年が経過した。
英メディアによると、この1年でたばこをやめた人は40万人と過去最高を記録。
一方、喫煙者が顧客の多くを占めるパブ（大衆酒場）への影響は甚大で、半数以上が売り上げを減らし、閉店に追い込まれるケースも急増している。
英民間団体スモーキング・ツールキットの調査によると、同法施行で約40万人が禁煙し、喫煙を続ける人の多くも1日の本数を減らした。
英保健省は「多くの命が救われることになり、2007年7月1日は歴史上重要な日となるだろう」と自賛した。
しかし禁煙法にはマイナスの影響も。パブや飲食店など3万店以上が加盟する英ビール・パブ協会（BBPA）によると、07年のパブ閉店数は全体の約2．4％に当たる1409店と、前年（216店）から急増。
また別の調査結果では、同法施行後、52％のパブで売り上げが落ち込み、伸びたのはわずか10％にとどまった。　

242 ：名無電力１４００１：2008/07/03(木) 15:03:39

無煙たばこ、口腔がんのリスクを80％上げる＝ＷＨＯ研究
7月3日8時10分配信 ロイター［ロンドン　１日　ロイター］　

噛みたばこや嗅ぎたばこは肺がんとの関連性がないものの、
こうした無煙たばこ製品は口腔がんのリスクを８０％上昇させるという研究結果を、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が１日に発表した。
ＩＡＲＣの疫学者、パオロ・ボフェッタ氏は、同研究の狙いについて、これまで専門家の見解にばらつきがあった無煙たばこのリスクを数値化しようとしたと説明。
世界各地で行われた１１の研究を調査したところ、噛みたばこや嗅ぎたばこを使用する人々は、食道がんとすい臓がんを発症するリスクも６０％高かったという。
同研究結果は英医学誌ランセット・オンコロジーに掲載されている。
最終更新:7月3日8時10分