死刑オブジェ
- 1 :名無電力14001:2007/08/20(月) 10:49:30
-
死刑囚、または刑務所・ガン病棟の為のオブジェ。
神経を痛めたり、精神を病んだり、不幸な者の為のアート。
死ぬべき時に死。
死ぬべき形で死。
逝くべき所へ逝き、
去るべき所に去る。
素材・形状・設置場所等、最善に究境し、誰にとっても楽となるオブジェ。
宇宙と建設の調和。
人がヒト型をしている理由。
- 438 :荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts :2008/04/23(水) 17:50:31
- >>437
ソースは?
第三者が検証可能なやつで、そこらへんのマスコミの記事を
コピペしただけの物では無い奴。
出来るだけ生データに近い物を公表してください。
まぁ、無理なんだろうけど。
- 439 :名無電力14001:2008/04/25(金) 12:16:18
- >>438
自滅?
- 440 :名無電力14001:2008/04/25(金) 12:17:08
- 韓進重工業が砕氷船の建造に着手、来年の進水目指す
1月6日15時17分配信 YONHAP NEWS【釜山4日聯合】
南極などの極地探査や研究活動に用いられる砕氷船「アラオン号」の着工式が、4日に釜山の韓進重工業・影島造船所で行われた。
アラオン号は6950トン級で全長109メートル、幅19メートル、最高速度16ノットでヘリコプターの搭載が可能。
1回の燃料・食料品補給で70日間にわたり3万7000キロメートルを自力で航海でき、厚さ1メートルの氷を砕きながら3〜4ノットで走れる最先端船舶だ。
砕氷船は本格的な極地探査と研究活動を支援するため、海洋水産部が2006年12月に発注したもので、754億ウォン(約87億円)を投じ2009年9月の進水を予定している。
完成後は韓国海洋極地研究所に引き渡され、南極基地への補給やこれまで接近が難しかった極地海域の海洋・生物資源・気候変動研究などに活用される。
- 441 :名無電力14001:2008/04/25(金) 13:18:48
- 日本のオゾン量20年で12%増 中国の越境汚染深刻
4月24日22時31分配信 産経新聞
海洋研究開発機構は24日、東アジア地域の大気汚染物質排出シナリオに基づくオゾン濃度の将来予測結果を発表した。
中国が現状のペースで大気汚染物質を排出し続けた場合、光化学スモッグの主成分とされるオゾンの濃度が日本の広範囲で上昇すると予測され、
2020年の予測データを2000年の実測データと比較すると、東京や大阪などの本州中部で最も濃度が高まる夏季(6〜8月)に、平均約12%上昇するとしている。
オゾンは、火力発電所や工場、自動車などから排出される窒素酸化物(NOx)などの物質が、紫外線に反応することで生成される。
昨年は新潟県や大分県で初の光化学スモッグ注意報が発令され、原因として、中国で排出された汚染物質が偏西風によって運ばれる「越境汚染」が指摘されている。
同機構の研究グループは、中国の研究所などが算出した将来のエネルギー利用を基に、NOxの排出量を予測。気象状態などを加味し、地上から高度2000メートルまでのオゾン濃度を、東アジアの地図上に反映させた。
その結果、日本国内で予測されるNOxの排出量削減を織り込んでも、中国の経済成長を考慮したモデルでは、東京や大阪など本州中部で、夏季3カ月のオゾン濃度が2000年の49・6PPB(PPBは%の1000万分の1)から55・7PPBに上昇する。
特に九州地方など中国に近い地域では、最大で14PPBも濃度が高くなり65〜75PPBに達すると推定された。
環境省の環境基準は、主にオゾンから成る光化学オキシダントの濃度を60PPB以下と設定している。
同機構の秋元肇プログラムディレクター(68)は、「中国のせいにするだけでなく、何らかの対策を取らなければならない」と話している。
- 442 :荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts :2008/04/25(金) 17:18:24
- >>440
半島製の砕氷船が”死刑オブジェ”。
うん、それは言えるかも。
- 443 :名無電力14001:2008/04/26(土) 12:29:46
- >>442
ざまみろ
- 444 :名無電力14001:2008/04/26(土) 12:30:11
- <盗難>JAXAでPC1台 研究員採用応募者情報入り
4月22日19時41分配信 毎日新聞
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、
調布航空宇宙センター(東京都調布市)から備品のノートパソコン(PC)1台が盗まれたと発表した。
パソコンには、研究員採用への応募者約70人分の氏名や住所、電話番号などの個人情報が記録されていた。
警視庁に被害届を提出し、応募者に事情説明と謝罪をする。
最終更新:4月22日19時41分
- 445 :名無電力14001:2008/04/27(日) 13:38:04
- <希少種>埼玉県指定の準絶滅危惧種の野草、誤って刈り取る
4月27日0時20分配信 毎日新聞
国土交通省荒川上流河川事務所は26日、埼玉県川島町の荒川右岸堤防の除草作業中、
県レッドデータブックで準絶滅危惧(きぐ)種に指定されている野草を、誤って刈り取ったと発表した。
25日午後、同事務所の委託で除草作業をしていた東松山市の土木業者の男性作業員が、野草15平方メートルのうち約7平方メートルを肩掛け式の草刈り機で刈ったという。
作業に備えて保護のための囲いを作っていたが、作業員への指示が不徹底だった。
26日に現地を見た財団法人県生態系保護協会からの指摘で判明した。
同事務所は「申し訳ない。保護の観点から野草の種類や具体的な場所は公表できない」と話している。【浅野翔太郎】
- 446 :名無電力14001:2008/04/27(日) 13:41:00
- <日露首脳会談>領土交渉継続を確認
4月26日21時16分配信 毎日新聞【モスクワ白戸圭一】
福田康夫首相は26日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領と大統領公邸で約2時間会談した。
プーチン大統領は「平和条約に関する対話を継続し、進展に必要な条件を作る」と述べ、メドベージェフ次期大統領(第1副首相)に交代しても領土問題での真剣な取り組みを継続する姿勢を表明。
福田首相は「大統領の役割は極めて大きい」とリーダーシップ発揮への期待を伝えた。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で主要議題で連携していくことも確認した。
両首脳は、日露関係を「高い次元の関係」へ引き上げることで一致。福田首相は「そのためにも平和条約交渉の具体的進展が不可欠だ」と指摘した。
プーチン大統領は「これまでの積み重ねの上に交渉を続けていく。日露関係の質的転換に成功したが、多くの未解決の問題があると理解している」と述べた。
両首脳は、アジア太平洋地域の安定と繁栄のため、東シベリアの油田共同探鉱に年内にも着手することで合意。両国が合弁企業を設立し、イルクーツク州で5年間で約100億円かけて実施する。
2012年にウラジオストクで開催予定のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を成功させることも申し合わせた。
北朝鮮について、シリアの核拡散疑惑を含む核開発問題で議論。福田首相がロシアの影響力行使を求めたのに対し、プーチン大統領は拉致問題を含めた協力を約束した。
首相はこの後、洞爺湖サミットに出席するメドベージェフ氏と迎賓館で会談した。サミットの主要議題である温室効果ガス削減の国際的枠組み作りに協力を求めたのに対し、メドベージェフ氏は
「日本とロシアは気候問題での立場が近い」と発言。地球温暖化問題を中心に連携し、サミットの機会に日露首脳会談をすることで合意した。
- 447 :名無電力14001:2008/04/29(火) 14:21:21
- 「一般財源化」閣議決定方針、首相が公明代表に伝える
4月28日16時30分配信 読売新聞
福田首相(自民党総裁)と公明党の太田代表は28日午後、国会内で会談し、道路特定財源の2009年度からの一般財源化を閣議決定することで一致した。
両党首はガソリン税の暫定税率を復活させる税制関連法案を30日に衆院で再可決することと、一般財源化の関連法案を年内に取りまとめることを柱とした合意文書に署名した。
閣議決定方針は合意文書の協議とは別に、首相が太田氏に伝え、太田氏も了承した。首相は28日夜、首相官邸で記者団に、「閣議決定はしてもいい。
(時期は)特例法の(衆院再可決の)ころになる」と語った。首相は5月12日以降に可能となる道路整備費財源特例法改正案の衆院での再可決に先立ち、一般財源化を閣議に諮る方向で調整する。
合意文書では、30日の衆院本会議で税制関連法案を再可決し、ガソリン税の暫定税率を復活させることを確認。今後10年間のガソリン税収を道路特定財源に充てるとした道路整備費財源特例法改正案を「一日も早く成立させる」とした。
09年度からの一般財源化に関しては、
〈1〉与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する
〈2〉必要な法改正について年内に成案を得て、国会に提出し成立を図る
−−と明記した。
与党協議会は、自公両党の政調会長、税制調査会長らをメンバーとし、大型連休明けに初会合を開く予定だ。
政府側も道路特定財源改革に関する関係閣僚会議を設置する。
政府・与党は秋の臨時国会も視野に関連法案提出を目指すが、成立は来年の通常国会になる公算が大きい。道路整備費財源特例法や、地方道路譲与税法などが改正対象になると見られる。
今回の与党合意には、ガソリン再値上げへの世論の反発に備え、改革姿勢を示すとともに、与党内で一般財源化実施の担保を求める動きへの対策の意味合いもある。
道路整備費財源特例法改正案の再可決に異論を唱えていた自民党の中堅議員らも評価している。
一方、民主党は28日夕、党幹部が協議し、福田首相に対する首相問責決議案の参院への提出について、税制関連法案が30日に衆院で再可決・成立しても、ただちに行わない方針を決めた。
最終更新:4月29日3時2分
- 448 :名無電力14001:2008/04/29(火) 14:51:14
- 衛星10基、一度に宇宙へ=世界最多、東工大と日大の2基も−インド
4月28日19時1分配信 時事通信【ニューデリー28日時事】
インド宇宙研究機関(ISRO)は28日、東京工業大と日本大の学生が作った超小型衛星2基を含む、人工衛星計10基を搭載した国産ロケット「PSLV−C9」を南東部スリハリコタ島のサティシュダワン宇宙センターから打ち上げ、
すべての衛星を無事、軌道に乗せた。
インドは2007年に衛星の受託打ち上げビジネスに本格参入。
ISROは、単一ロケットで1度に打ち上げられた衛星の数としては、今回が世界最多としている。
日本の衛星が、インドのロケットで打ち上げられたのは初めて。
2基は、東工大大学院理工学研究科の「キュート1.7+APD」2号機と、日大理工学部の「シーズ」で、世界の大学が教育目的で開発に取り組む「キューブサット」プロジェクトの一環として、学生が中心に手作りした。
- 449 :名無電力14001:2008/04/29(火) 15:02:14
- 自衛隊基地ゴルフ施設 「練習場」苦しい弁明 11カ所、省内からも批判
4月29日8時1分配信 産経新聞
防衛省の内部調査で明らかになった自衛隊の基地や駐屯地にあるゴルフ施設の存在。国有地で行われている格安プレーに対し、防衛省内部からも批判の声が上がっている。
その一方で、「隊員の福利厚生の一環」と理解を示す意見も。
ただ、前防衛次官がゴルフを通じて業者との癒着を深めた防衛省だけに、国民の目は厳しいものとなりそうだ。
調査が行われたきっかけは、3月に民主党議員が衆議院に対し「在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問主意書」を提出し、在日米軍基地内のゴルフ場の実態を問い合わせたことだった。
その過程で、自衛隊基地内のゴルフ施設の存在が浮上した。
確認された施設は11カ所。防衛省は調査の報告書で「自衛隊がゴルフ場として利用する目的で整備し、維持管理しているものはない」との立場を強調。
あくまで「ゴルフ場」ではなく、「ゴルフ練習施設」であると“弁明”している。
木更津駐屯地の滑走路近くにあるゴルフ施設は昭和31年に当時使用していた米軍が造成したものという。
他のゴルフ施設も、米軍基地内で米軍が厚生施設としてつくったものを、返還後も自衛隊が使用しているケースが大半という。
岐阜基地の練習場は「土日はいつも込んでいるが、老後の楽しみなのか、ほとんどが空自OBだ」と同基地幹部。施設を利用するにはメンバーになる必要があり、会費1500円は担当者が集めているという。
福岡県の築城基地内の施設で練習したことのある空自幹部は「クラブの会員以外の隊員が勝手に使っていると、荒れるので使うなと怒られた。週末や平日の課業後に施設が空いていても自由に利用させてくれなかった」
と話し、会費を支払った会員だけが独占的に使用していたという。
防衛省幹部は「保安用地の空き地の有効利用で、隊員の厚生という面もある。
今後、検討する必要は確かにあるが、何より国民の目からみてどう映るかということも考えなくてはいけない」と見直しに前向きの姿勢を示している。
- 450 :名無電力14001:2008/04/29(火) 15:28:16
- プルサーマル:実施に向け事前協議申し入れ 北電泊原発
プルサーマル計画は国が推進する核燃料サイクルの一環。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物(MOX)燃料にして軽水炉で燃やす発電方式で、10年度までに全国の原発16〜18基での導入を目標にしている。既に
▽玄海原発3号機(佐賀県玄海町、九州電力)
▽伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町、四国電力)
▽高浜原発3、4号機(福井県高浜町、関西電力)
▽浜岡原発4号機(静岡県御前崎市、中部電力)
−−で地元の合意が得られている。
北電の佐藤佳孝社長は午前10時、道庁を訪れ、高橋はるみ知事に事前協議書を手渡し、計画への理解を求めた。
泊村、共和町、岩内(いわない)町、神恵内(かもえない)村の4町村には泊原子力事務所長の長谷川陽一常務が出向き、各首長に事前協議書を渡した。
道と4町村は今後、議会や住民説明会などを通して受け入れの是非を判断する。合意が得られれば、北電は国へ原子炉設置変更許可を申請し、経済産業省原子力安全・保安院などの審査を経て、計画に着手する。【仲田力行】
毎日新聞 2008年4月18日 11時50分(最終更新 4月18日 12時09分)
- 451 :名無電力14001:2008/05/02(金) 18:18:45
- <塩ビ管カルテル>公取委、告発見送りへ 強制捜査で初
5月2日2時32分配信 毎日新聞
上下水道や農業用水などに使用される塩化ビニール管を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は刑事告発を見送る方針を固めた模様だ。今後、検察当局と最終調整に入るものとみられる。
改正独占禁止法(06年1月施行)で認められた強制調査(家宅捜索)権を行使した事案では、過去3件とも刑事告発していたが、4件目で初めて事件化が見送られることになる。
公取委は昨年7月、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇を受け、塩ビ管販売を巡り価格協定を締結した疑いを強め、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、クボタシーアイ、三菱樹脂、積水化学工業など13社を捜索。
営業担当者らから事情聴取を進めてきた。
価格カルテルの存在は突き止めたが、一方で
(1)需要減少で業界が縮小傾向にあり、01年に経済産業省の研究会が統合・提携の必要性を提言していた
(2)13社は目立った利益を上げていない
(3)中心企業の自主申告が端緒で「最初に不正行為を自主申告した企業は告発しない」との基準に照らすと中心企業の立件は困難
−−などから、告発見送りの方針を固めたものとみられる。
公取委は今後、事案を行政調査部門に移管し、排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を目指して調べを進めることになる。
- 452 :名無電力14001:2008/05/02(金) 18:19:27
- >>451つづき
【ことば】公取委の強制調査
刑事告発相当事案を担当する犯則審査部が令状に基づき捜索・差し押さえする。
過去に権限を行使した
▽汚水処理施設(06年5月)
▽名古屋市営地下鉄(07年2月)
▽緑資源機構官製(同5月)
−−の各談合は刑事告発した。国税当局や証券取引等監視委員会も同様の権限を持っている。
◇解説 捜索の妥当性検証を
06年の強制調査権導入後、初めて刑事告発を見送る方針を固めた塩ビ管カルテル疑惑は、公正取引委員会にとって重要な意味を持つ。
強制調査から捜査に入った初めての事案で、その判断は妥当だったのか検証が必要だ。
刑事告発に至った過去の3件は、公取委による任意の立ち入り検査や検察当局から得た資料を基に刑事告発相当と判断した上で、強制調査をして事件化した。
最初から強制調査に踏み切った今回の疑惑は、公取委内部でも注目されていた。
今年も1月に溶融亜鉛メッキ鋼板を巡る強制調査など、カルテル疑惑は後を絶たない。
カルテルの刑事告発は99年の水道管が最後で、厳しく臨もうという姿勢も理解できる。
しかし、関係者からは「見通しが甘かった」と批判の声も漏れる。
同様の権限を持つ国税当局の刑事告発は、査察した事案の約7割。
検察幹部は「公取委も全件告発する必要はない」と話す。
告発を前提にすると、消極的な摘発姿勢につながることが理由だ。
なぜ今回は告発見送りとなったかを十分に検証する必要がある。
その上で、強制調査権をいかに慎重にかつ積極的に行使し、多発する大型カルテル事件に対応するかが肝要だ。【苅田伸宏】
- 453 :名無電力14001:2008/05/04(日) 15:42:19
- 海南島に秘密原潜基地=周辺地域に懸念も−英誌
5月2日22時0分配信 時事通信【ロンドン2日時事】
英軍事情報誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー」は2日までに、独自に入手した衛星写真を基に、中国が海南島の南端に大規模な原子力潜水艦基地を秘密裏に建設したと報じた。
写真は複数あり、港に停泊中の潜水艦や戦艦、斜面に作られた地下トンネル網の出入り口などが写し出されている。潜水艦は最新鋭の「晋」級原子力潜水艦とされる。
報道によると、基地は「弾道ミサイル搭載型潜水艦や空母が多数寄港できる」規模で、周辺地域の安定に影響が及ぶ懸念も指摘されている。
- 454 :名無電力14001:2008/05/05(月) 09:15:40
- <築地市場移転>予定地から基準の4万3千倍のベンゼン
5月4日19時4分配信 毎日新聞
東京都中央卸売市場築地市場(中央区)の移転が計画されている豊洲新市場建設予定地(江東区)で、土壌の一部から環境基準の4万3000倍に上るベンゼンが検出されたことが都の調査で分かった。
都は当初計画より1年遅れの13年の移転を目指しているが、汚染対策の大幅見直しは必至で、移転時期がさらにずれ込む可能性も出てきた。
移転予定地は東京ガスの工場跡地。都は、予定地全域を10メートル四方ごとに約4200カ所に区分して詳細な調査を実施し、うち1カ所で極端に高濃度のベンゼンが検出された。
工場で使用していたコールタールが染み込んだ部分とみられる。地下水の一部からも、環境基準の1万倍相当のベンゼンが見つかった。
昨夏の調査で、地下水から環境基準の1000倍のベンゼンが確認されたことから、都が15億円をかけて調査していた。
都は、建物建設地を除く予定地全域で地下2メートルまでの土壌を入れ替え、さらに2.5メートルの盛り土をするなど、約670億円を費やして汚染対策を進める方針を打ち出している。
だが今回の結果を受けた追加対策で、対策費の大幅増は避けられない見通しだ。【市川明代】
- 455 :名無電力14001:2008/05/08(木) 18:55:58
- <イリジウム盗難>「解体して海や川に捨てた」下請け業者の男逮捕 放射能漏れの可能性は?
5月8日12時3分配信 毎日新聞
千葉県市原市の「非破壊検査京葉営業所」の保管庫から、放射性同位元素「イリジウム192」が入った放射線透過検査装置の線源容器(直径27センチ、高さ40センチ、重さ20キロ、130万円相当)が盗まれた事件で、県警市原署は8日、
横浜市中区石川町、会社役員、磯智則容疑者(40)を窃盗容疑などで逮捕した。
「会社に恨みがあった。容器は解体して横浜市の海に、イリジウムは川に捨てた」と容疑を認めている。
イリジウムは未発見で、同署は放射性物質の安全管理などを定めた原子炉等規制法違反容疑の可能性もあるとして捜査している。
調べでは、磯容疑者は4月5日午前1時40分ごろ、営業所事務所にあった鍵で保管庫を開け容器を盗んだ疑い。
容器を持ち出す作業服姿の磯容疑者が監視カメラに映っていた。磯容疑者は非破壊検査の下請け会社の役員。
容器には、放射線量370ギガベクレルのイリジウムが金属片(直径2ミリ、厚さ2ミリ)の形で密封されている。
解体すると放射線が漏れ、人間が死に至る可能性もあるが、磯容疑者は放射線を扱うガンマ線作業主任者の資格を持ち、
「イリジウムは水中では被ばくしない」と供述しているという。【寺田剛、斎藤有香】
- 456 :名無電力14001:2008/05/09(金) 14:50:02
- チューリップ550本ちぎる、「面白くて」と65歳男…札幌
5月9日1時10分配信 読売新聞
8日午後3時10分ごろ、札幌市西区宮の沢1の5の市道で、
男が道路脇に植えられていた約550本のチューリップの花を手で次々とちぎっているのを通行人が目撃し、近くの交番に届け出た。
札幌西署員が男を器物損壊容疑で取り調べた。
同署の発表によると、男は近くに住む無職男性(65)で、
「初めは枯れた花びらをちぎっていたが、だんだん面白くなってしまい、ほかの花もちぎった」などと話しているという。
同署は、容疑が固まれば書類送検する方針。
ちぎられたチューリップは、地域住民が植えて育てていたという。
当時は満開で通行人の目を楽しませていた。いずれも花びらだけがちぎられ、地面に散乱した。
最終更新:5月9日1時10分
- 457 :荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts :2008/05/10(土) 03:35:17
- >>455
良かったな、盗難されたイリジウムは
無事発見されたようだ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000095-jij-soci
- 458 :名無電力14001:2008/05/11(日) 10:58:42
- 神戸大の遺伝子組み換え菌垂れ流し、6年前から常態化
5月10日21時31分配信 読売新聞
神戸大医学研究科の久野(くの)高義教授(57)の研究室が遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を違法廃棄していた問題で、野上智行学長らが10日、記者会見し、
少なくとも6年前から不正が常態化していたとする調査結果と再発防止策を発表した。
他の研究室には問題がなかったとして同日、全学12部門、580人への遺伝子組み換え実験の停止命令を解除した。
医学研究科には昨年10月、匿名の通報が電子メールで届いたのに、放置されていたことも判明した。
調査は大学の遺伝子組み換え実験安全委員会が実施。久野研究室の教員や大学院生らに聞き取りした。
実験にかかわった院生ら20人中15人が菌の入った培養液を流しに捨てたり、寒天状の培地をごみ箱に捨てたりしたと証言した。OBも同様に証言し、少なくとも2002年4月から行われていたと認定した。
複数の院生らは「教授の指示だった」と述べたが、久野教授は否定しており、さらに調査を続けるという。
最終更新:5月10日21時31分
- 459 :名無電力14001:2008/05/11(日) 11:13:59
- PCI前社長を詐欺容疑で再逮捕へ、事業費水増し請求
5月10日3時7分配信 読売新聞
国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)が数億円の事業費を水増し請求していた問題で、東京地検特捜部は、
同社前社長・多賀正義容疑者(62)(特別背任容疑で逮捕)を拘置期限の13日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。
特別背任容疑で逮捕された同社元社長・荒木民生容疑者(71)ら3人については、水増し請求の仕組みを詳細には把握していなかったことなどから、詐欺容疑での立件は見送られる見通しだ。
同事業は2004年度以降、PCIの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」(東京都港区)が内閣府から随意契約で独占受注。
PCIは、同機構からコンサルタント業務の一部を請け負っていた。
PCI関係者によると、当時、同社プロジェクトマネジメント事業部長として同事業を統括していた多賀容疑者は、国に事業費を請求する際、下請け社員の一部を自社の社員などと偽って報告。
PCIの正社員だけに認められていた技術経費などを、下請け社員の人件費にも上乗せして不正に請求していたという。
PCIは04年度、約17億5000万円の事業費を請求したが、うち1億数千万円が水増し分だった。05〜06年度も同様の手口で水増し請求していたという。
最終更新:5月10日3時7分
- 460 :名無電力14001:2008/05/14(水) 11:22:15
- クミアイ化学の農薬廃棄:わき水に汚染物質 静岡市が水質調査 /静岡
5月14日11時0分配信 毎日新聞
農薬の製造・販売を手がける「クミアイ化学」(本社・東京)が40年以上前に農薬の製造過程で発生した廃棄物を静岡市清水区の巴川近くの土地に埋めていた問題で、静岡市は13日、
近くの河川水やわき水の水質調査で、わき水から残留性有機汚染物質のアルドリンなど2物質が検出されたと発表。
周辺に廃棄物投棄による影響が出ている可能性が高いことがわかった。
今回は2次調査で、1次調査で調べた11カ所の井戸水に加え、旧巴川の3カ所で採取した河川水と、2カ所のわき水を調べた。
うち旧巴川上流の1カ所のわき水から、現在は使用が禁止されているアルドリンが1リットルあたり0・002ミリグラム、ウレタン樹脂の硬化剤として使われる4・4―メチレンビスが同0・006ミリグラム検出された。
いずれも基準値は定められていない。
同社が実施した土壌や水質調査の結果も来週中には出る見込み。
市の調査結果と合わせて専門家に分析を依頼し、6月中旬までに今後の対応を検討する。【望月和美】
5月14日朝刊 最終更新:5月14日11時0分
- 461 :名無電力14001:2008/05/14(水) 11:51:21
- 今回はスレ落ちたって騒がないな。
落ちたのも気付かないほど乱立させたって事だな。
- 462 :名無電力14001:2008/05/14(水) 17:05:36
- >>461
自滅?
- 463 :名無電力14001:2008/05/14(水) 17:06:30
- <ビスフェノールA>基準以下でも胎児に影響
5月14日15時1分配信 毎日新聞
プラスチック製品の原料になる化学物質ビスフェノールAが、現行の安全基準以下でも胎児や新生児に影響を与えることを国立医薬品食品衛生研究所(衛生研)などがラット実験で確認した。
厚生労働省はこのデータを踏まえ、内閣府の食品安全委員会に評価を諮問する検討に入った。
実験では、母ラット5群に、妊娠6日目から出産後20日まで、ビスフェノールAを毎日投与。
与えない群も含め、胎盤や母乳を通じた影響をみるため、生まれた子の発情期など性周期を約20匹ずつ長期間観察した。
大人に相当する生後7カ月になって比べると、人の1日摂取許容量の体重1キロ当たり0.05ミリグラム、それ以下の0.005ミリグラムと、
同40ミリグラム以上の高い量を与えた3群の計5群の子ラットに発情期が続くなど乱れが起きた。
ビスフェノールAについて環境省は04年、魚類で内分泌かく乱作用が推察されるとしたが、人への影響は認められないとしている。
衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールAが中枢神経に影響を与えたためと考えられる。
大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児や子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表れる可能性がある」と分析している。
ビスフェノールAについて米政府は4月、「胎児や子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の早熟を引き起こす恐れがある」とする報告書をまとめた。
カナダ政府もビスフェノールAを含むプラスチック製哺乳(ほにゅう)瓶の輸入、販売、広告を禁止する方針を示している。【下桐実雅子】
◇ことば ビスフェノールA
ポリカーボネート樹脂の原料。丈夫で軽いため、パソコン、携帯電話などさまざまな用途に使われている。
環境ホルモン問題で、微量が熱湯で溶け出す哺乳瓶や食器は代替品に切り替わったが、輸入品など一部では使われている。
- 464 :名無電力14001:2008/05/14(水) 17:40:12
- 「狂牛病」「鳥インフルエンザ」「クローン」「犬喰い」「遺伝子組み換え=GM」と、
何でもアリの韓国。
でも、それら一つ一つは場合によって「核兵器」よりも危険な物質であること・・・分かっているのだろうか?
それとも報道の暴走か?
アメリカの「汚染食品の廃棄場所」のように演出されている。
中国よりイメージが悪化している。
GMトウモロコシが輸入検査通過、加工食品に使用へ
5月14日11時35分配信 YONHAP NEWS【ソウル14日聯合】
蔚山港に1日に入港した遺伝子組み換え(GM)トウモロコシが輸入検査を通過し、近く加工食品用として国内で使用される見通しだ。
釜山地方食品医薬品安全庁関係者が14日に明らかにしたところによると、検査の結果、搬入されたトウモロコシには国内使用が認められていない品種「イベント32」の混入は認められなかった。
未承認品種とは、安全性検証手続きが完了していないか、検証で問題が発生し食用に使用できない遺伝子組み換え品種を指し、
食品医薬品安全庁は混入の懸念がある未承認品目に限り遺伝子検査を実施している。この関係者は、米国の農務省、環境保護局、
食品医薬品局が「イベント32」の混入事故について先ごろ発表を行ったことから、これに対する検査だけを実施したと説明している。
これを受け、特に異常が見つからない限り、輸入された遺伝子組み換えトウモロコシはでんぷん糖製造に用いられる予定だ。
しかし、初めて輸入される食品や穀物に対し一般的に実施される残留農薬検査などは行われておらず、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入に強く反対している一部消費者・市民団体の批判が予想される。
- 465 :名無電力14001:2008/05/14(水) 17:56:05
- 化学物質:4種類、基準値超え検出−−札幌・東、手稲の工場跡 /北海道
石狩市のクリーニング会社「ワタキュークリーン」(鳥井健次社長)は1日、
同社が所有する札幌市東区と手稲区のクリーニング工場跡地の土壌と地下水から、発がん性のあるテトラクロロエチレンなど4種類の化学物質が基準値を超過して検出されたと発表した。
札幌市の水質調査では周囲の地下水は基準値を満たしており、周囲への漏出の影響は少ないとみられている。
同社によると、クリーニング工場の解体に伴い、土壌汚染対策法に基づく土壌調査をした結果、東区北45東17の跡地から最大で基準値の787倍のテトラクロロエチレンが検出された。
同社は2カ所の跡地を立ち入り禁止にし、土壌を入れ替えるなど、化学物質の拡散を防ぐ対策をするとともに、6月中旬に住民説明会を開催するという。【仲田力行】
- 466 :名無電力14001:2008/05/15(木) 17:12:17
- 石原産業立ち入り検査 地下水汚染
5月15日16時20分配信 産経新聞
農薬原料で猛毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた化学メーカー石原産業(大阪市)の四日市工場で、
敷地の地下水がヒ素などで汚染されていたとして、三重県と四日市市は15日、同工場に立ち入り検査に入った。
県は廃棄物処理法上の問題がないかチェック。市は県生活環境保全条例に基づき検査した。
同社は14日、化学兵器転用も可能なホスゲンの製造や、地下水汚染などを公表。
ホスゲンについては化学兵器禁止法などに違反する可能性もあり、経済産業省と県が既に立ち入り検査を実施、担当者らから事情を聴き調べている。
市などによると、地下水汚染では環境基準の約500倍のヒ素などの有害物質が検出された。戦前から続く敷地内での産業廃棄物の投棄などが原因とみられる。
検査では汚染場所を確認し、工場に接する海の海水を採取したほか、地下水浄化の指導をした。
ホスゲンは、平成18年10月までの2年間で計約170トンを無届けで生産していたという。
最終更新:5月15日16時20分
- 467 :名無電力14001:2008/05/15(木) 18:14:22
- >>466
石原産業:9件不正、社長が発表 放射線汚泥搬出、ホスゲン製造 /三重
5月15日13時1分配信 毎日新聞
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で問題になった大手化学メーカー「石原産業」(大阪市)は14日、
同社四日市工場(四日市市)で放射線量率の自主管理基準値を超えた産廃汚泥「アイアンクレー」を四日市市内の産業廃棄物処分場に搬出し、虚偽の測定結果を国や県に報告していたことなど、計9件の不正行為を発表した。
織田健造社長が県庁で会見して明らかにした。国内で勤務する全従業員約1600人を対象にした調査などで判明したという。
アイアンクレーは同社の主力製品である酸化チタンの製造過程で生じる汚泥。フェロシルトの生産期間とほぼ同時期の98年から04年にかけての測定で、恒常的に放射線量率が基準値の3倍近い値になっていた。
その間に約33万トンのアイアンクレーを搬出したが、うち3分の1は基準値を超えていたという。県は「処分場の敷地境界では基準値を超えておらず、健康被害の心配はないが、許されない行為だ」としている。
また化学兵器にも使われる可能性がある毒性の強い気体「ホスゲン」の製造設備を04年9月に工場に建設、2年間で170トン余りを生産したが、虚偽の届け出を行って製造を隠していたことも判明した。
ホスゲンは施設設置や30トン以上製造する場合に、化学兵器禁止法などに基づく関係機関への届け出が必要。しかし同社は「一酸化炭素と塩素の混合機」などと記載し、ホスゲンの製造設備であることを明示していなかった。
設備は06年10月以降は稼働を停止しているという。【田中功一】
〔伊賀版〕5月15日朝刊 最終更新:5月15日13時1分
- 468 :名無電力14001:2008/05/15(木) 19:17:16
- 【クローズアップ】どうして 製薬各社、バイオベンチャー争奪戦
5月15日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000007-fsi-bus_all
- 469 :荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts :2008/05/16(金) 17:24:15
- >>468
それと”死刑オブジェ”の関連性は?
科学的な説明をお願いします。
- 470 :名無電力14001:2008/05/16(金) 20:58:27
- <自殺意識調査>成人男女の2割「本気で考えた」 内閣府
5月16日19時38分配信 毎日新聞
成人男女の19.1%が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が16日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。
そのうち20.8%は「最近1年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は60.4%に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。
調査は今年2〜3月、全国20歳以上の男女3000人を対象に実施し、1808人から回答を得た。調査票を密封回収する留置法により回答者のプライバシーにも配慮した。
自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。
単純比較はできないが、厚生労働省が06年にまとめた別の報告書では、自殺を考えたことがある人は1割弱だった。今回の調査結果はこれを上回り、20代(24.6%)と30代(27.8%)で比率が高いことも分かった。
職業別では「パート・アルバイト」が25.8%で最多だった。「自殺したいと思ったことがない」は70.6%だった。
自殺を考えたことがある人の11%は「悩みやつらい気持ちを受け止めてくれる人がいない」と答えた。自殺を考えたことがない人の場合は4.4%にとどまっており、周囲の支えの有無も「自殺願望」に影響しているとみられる。
インターネット上の自殺サイトについて「規制すべきだ」との回答は76.1%に達したが、同サイトを「見たことがある」人はわずか1.9%だった。
一方、仕事を持っている人を対象に、うつ病になった場合に休職することへの考えを複数回答で聞いたところ、
「上司や同僚に迷惑をかける」が51.7%で最も多く、
「職場復帰ができなくなる」26.6%
▽「昇進や昇給に影響する」18.3%
−−などが続いた。休職に「特に支障はない」との答えは1割未満だった。【中田卓二】
最終更新:5月16日19時38分
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