死刑オブジェ　　　　　　　　

48 ：名無電力１４００１：2007/09/04(火) 17:33:22

「独立法人」廃止・民営化　省庁は「ゼロ回答」
9月4日14時48分配信 産経新聞

安倍政権が目指している中央省庁所管の独立行政法人（独法）の廃止・民営化に、
省庁側が事実上のゼロ回答をしていたことが３日、明らかになった。

１０１を数える独法は官僚の主要な天下り先で、天下り先を失いたくない省庁側の抵抗が改めて浮き彫りとなった。

首相官邸サイドは、１２月の整理合理化計画策定に向け、省庁側に見直しを強く指示する方針だ。
独法の廃止・民営化は、巨額な国費投入を抑制し、行財政のスリム化を図る目的。
先月１０日に閣議決定した「真に不可欠な独法以外は全廃」にするとした整理合理化計画の基本方針を受け、各省庁が８月末に独自の見直し案を提出した。
ところが、各省庁の回答は、９９法人の存続を要求。
残りの２法人も、今年度限りの廃止が決定済みの緑資源機構（農水省）の「廃止」と、通関情報処理センター（財務省）の、民営化を含め「組織のあり方を検討する」という内容にとどまった。