【自民党悪政】天下り官僚､報酬10億円【税金横領】3

1 ：【総選挙争点】“天下り天国”を後押しする自民党・公明党政治の是非：2008/05/05(月) 07:50:32 ID:8u3KIKbd

★普通の国民の一生分を数年で手にする天下り官僚…／高級官僚OBの“おいしい生活”★
★“利権トライアングル”国交省天下り先に１８８８億円
道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から、国土交通省OBが天下りする56団体(公益法人と独立行政法人)に、
2006年度だけで計約1888億円が支出されていたことが分かった。
しかも、団体には計1285人のOBが役職員として天下っている。道路関連の民営化企業などを加えると、
74団体に膨れ上がり、支出は約3547億円、OBの天下りは1343に及ぶ。
団体には自民党に多額の献金をしている組織もあり、まさに政官業癒着の実態を示す証拠といえる。<>
「自民党の道路族と国交省の道路官僚、道路関連団体・企業の癒着構造、利権トライアングルの一端を示す資料だ」
明治大学政経学部の高木勝教授はこう語る。<>
民主党の長妻昭衆院議員は８日の衆院予算委員会で、こうした道路整備特別会計の実態について厳しく追及した。<>
長妻氏は「天下り団体・企業を食わせるため、道路整備特別会計が『国交省の自由な財布』として使われていることについて、
冬柴鉄三国交相からは反省も問題意識も聞かれなかった。やはり特別会計を一般会計化してチェックしなければならない」と話す。
国交省職員の娯楽用として、特別会計からマッサージチェアやカラオケセット、スポーツ用具などの購入費用が支出されていたことが国民の怒りを買っているが、
ガソリン税の暫定税率をめぐる与野党攻防は、他の根深い問題も次々と露呈させている。
高木教授は「道路特定財源を守ることで、国交省は天下り先を確保でき、業界団体は膨大な仕事を得られ、自民党は選挙や献金で支援を受けられる。
結局、自民党や国交省、業界団体が揮発油税の暫定税率維持に必死なのは、自分たちの利権構造を守りたいから。
この利権トライアングルを断ち切らない限り、国民は半永久的に多大な負担を強いられ続ける」と話している。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021330_all.html
●ガソリン税を食い尽くす「道路役人の天皇」の正体　「生涯賃金は１０億円」
http://news.livedoor.com/article/detail/3524730/
■ふざけるな！「後期医療制度」で厚労省が＜新＞天下りポストを作っていた！
http://www.weeklypost.com/080502jp/index.html

26 ：無党派さん：2008/05/19(月) 15:43:20 ID:O8nBLmHY

★国交省天下り２９団体高給リスト…年収２千万円非常識
★給与基準は局長クラス平均１７００万円
★常識外れの実態が次々明らかになる国交省関連団体の実態に、冬柴国交相はどうこたえるか
国土交通省ＯＢが天下りし、道路特定財源を主な原資とする
道路整備特別会計から事業収入を得ている公益法人のトップらが、
高額年収を受け取っている実態が明らかになった。
夕刊フジが入手した資料では、２９団体の役員は平均約１７００万円で、
最高は２０００万円超に及ぶ。年収２００万円以下の層が１０００万人を突破しているなか、
福田不況のあおりを受け、サラリーマンの懐は苦しくなるばかり。なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。
一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開する。
驚きの高額年収リストは、道路整備事業を総点検する国交省が調べた資料をもとに作成した。
国交省関連財団による丸抱え豪華旅行の実態などを追及する民主党の長妻昭衆院議員は
「公益法人とは、公益を目的に設立・運営されているから税法上の優遇措置などがある。
道路特別会計から支出を受ける天下り団体のトップらが、
このような高収入を得ることは国民の理解を得られない」と話す。<後略>
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_03/t2008031335_all.html