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年金保険と相続税法24条

1 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 05:14:29
税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

平成22年度税制改正大綱
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

相続税法24条がとうとう改正になってしまったね。
さて、どうする?

2 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 05:19:29
華麗に2ゲット♪
記念パピコ

3 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 05:22:02
>>1
中田氏するさー(w


4 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 09:26:40
金持ちの客がほとんどいないから、俺には関係ないな。

5 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 10:01:39
26条改正時より厳しいね。猶予期間がないじゃん。

6 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 13:14:03
kwsk

7 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 15:56:46
明日から大騒ぎだな。契約者への説明、大変だぜ。

8 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 16:34:57
年金保険はどう変わるの?

9 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 16:54:24
>>8
相続や贈与時の年金の評価額が変わる。
今までは大幅に評価額を下げることができたが
今度はそうはいかない。増税だ。

[税制改正大綱より]
 定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価について、現行の
評価方法による評価額が実際の受取金額の現在価値と乖離している
こと等を踏まえ、次の見直しを行います。
イ 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、
  次に掲 げる金額のうちいずれか多い金額とします。
(イ)解約返戻金相当額
(ロ)定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、
   当該一時金相当額
(ハ)予定利率等を基に算出した金額
口 給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額は、
  原則として、解約返戻金相当額とします。

(注1)上記イの改正は、平成22年4月1日から平成23年3月31日
 までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関
 する権利(当該期間内に締結した契約(確定給付企業年金等を除
 きます。)に係るものに限ります。)及び平成23年4月1日以後の
 相続若しくは遺贈又は贈与により取得する定期金に関する権利に
 係る相続税又は贈与税について適用します。
(注2)上記ロの改正は、平成22年4月1日以後の相続若しくは遺贈
 又は贈与により取得する定期金に関する権利に係る相続税又は贈
 与税について適用します。


10 ::2009/12/23(水) 17:08:05
>>9
ごめん頭が悪いからわかんない。
具体的にはどうゆうことなの?

11 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 17:36:04
>>10
↓この6ページに書いてあるが、これでも難しい?

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen16kai3.pdf

12 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 17:58:31
>>11
見たけどわんないわ。
どこがどう変わるの?

13 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 18:31:00
>>12
保険業界人でしょうか?
一般のかたでしょうか?

14 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 19:28:46
>>13
すいません一般人です。

15 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 19:34:53
年金保険のパンフレットに載っているだろ。

16 :もしもの為の名無しさん:2009/12/23(水) 23:15:26
あげ

17 :もしもの為の名無しさん:2009/12/24(木) 03:05:39
誰も答えないのでとりあえず書いとくね。

現在の相続税法24条(抜粋)

※確定年金の評価
年金受給年数の残存期間に応じて、
その残存期間に受けるべき年金の総額に下表Aの割合を乗じて計算した金額

<残存期間>      <割合>
5年以下           70%
5年超〜10年以下       60%
10年超〜15年以下      50%
15年超〜25年以下      40%
25年超〜35年以下      30%
35年超           20%

例えば1億円の金融資産があった場合、
普通に相続すると相続税評価額は1億円。
これを「400万円×25年」の年金受給権で相続すると
25年なので上記より40%の評価となるので、
相続税評価額は 1億円×40%=4,000万円となり、
6,000万円が非課税。

この相続税の圧縮手法が今回の改正で使えなくなるってこと。

18 :もしもの為の名無しさん:2009/12/24(木) 07:46:37
そうなんだ。orz

19 :もしもの為の名無しさん:2009/12/24(木) 21:25:04
(><)

20 :もしもの為の名無しさん:2009/12/26(土) 09:51:53
わっしょい

21 :もしもの為の名無しさん:2009/12/27(日) 20:00:23
【発言】仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261799698/

高齢者資産への新税検討を 仙谷行政刷新担当相 [12/26]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1261810326/

【政治】高齢者の資産に課税を検討…仙谷行刷相★6
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261833060/

【経済政策】高齢者の遺産に課税を 相続税とは別に…財源確保の為 仙谷担当相 [09/12/26]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1261826569/

22 :もしもの為の名無しさん:2010/01/02(土) 21:46:28
これ、銀行窓の年金保険は終了ってこと?

23 :もしもの為の名無しさん:2010/01/11(月) 21:19:22
>>22
相続税対策の販売話法ではもうだめってことさ。
5年とか10年の年金原価保証付投資信託っていう売り方しかもうできませんね。

24 :もしもの為の名無しさん:2010/01/13(水) 23:01:15
マスミューチャル終わったね?

25 :もしもの為の名無しさん:2010/03/03(水) 19:24:12
相続税の増税が急浮上 払う人ぐんと増える?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000001-jct-bus_all

現行は相続人が納税対象者であり、平等に遺産を分けるので税の負担は
減る仕組みだが、遺産課税方式は「遺産」そのものを基準に課税する仕組みだ。

「遺産」を基準に課税すれば相続税の算出も容易で、さらに基礎控除を引き
下げれば、民主党の狙いどおり相続税の納税者は増える。

■節税している人は借金を背負うことに?

懸念されるのは、いま実施している節税対策が大きな影響を受けることだ。
たとえば、生命保険の非課税枠の扱いが廃止されるにしても、すべて廃止
されるのか、契約日によって有効になるものと無効なものに分かれるのか、
といったことが起こる。つまり、節税対策がなんの役にも立たなくなって
しまう可能性があるのだ。それどころか、借金をすることが相続税対策に
つながると思っている人は少なくないから、借り入れまでして、生命保険
に加入したような人は、結果的に借金を負わされることになる。

26 :もしもの為の名無しさん:2010/03/10(水) 14:07:25
現在民主党政権で議論されている税制改革で議論されている中に、下記3点があります。

(1) 所得税最高税率のアップ(地方税と併せ現在最高税率50%)
(2) 相続税率のアップ(現在最高税率50%)
(3) 証券優遇税率の廃止(現在の源泉10%を20%に)

シンガポールでは、所得税は現在最高税率が20%(但し国外所得はゼロ%)、
相続税はゼロ、証券税はゼロ(配当、キャピタルゲイン)です。

シンガポール・香港などが税率を下げ、富裕層を取り込もうと激しい争奪競争を
している中で、日本はこうした世界の動きに逆行する政策を真面目に検討しよう
としているのは、残念ですが、ますます日本から資金が海外に流れてしまうので
はないかと危惧しています。

http://money.jp.msn.com/investor/stock/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2010030200&cc=02&nt=02

27 :もしもの為の名無しさん:2010/03/11(木) 14:09:00
>>17
でも35年超のインフレ率を考えると評価額圧縮されても微妙じゃね?


28 :もしもの為の名無しさん:2010/04/22(木) 23:12:41
>>9

これって銀行が売ってた変額年金保険ってことでいいんだよね。
来年、3月末までに「相続若しくは遺贈又は贈与」は認めて貰えるんだよね?
「契約者、年金受取人、年金の支払時期の変更も認めないと言う法令・省令も出た」
ってことは、結局どうすればいいの?

即、解約した方がいいの?
それとも来年の3月31日まで待って解約した方がいい?
または「据置き期間0年の個人年金保険に切り替えて1年以内に年金の給付を受ける方法」って書いてあるサイトもあるけどどうなの?

誰か分かる?

29 :もしもの為の名無しさん:2010/04/23(金) 17:28:11
↑アホ

30 :もしもの為の名無しさん:2010/06/28(月) 22:26:32
そうなのかい

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