【新型インフルエンザを語る】　part1

171 ：卵の名無しさん：2008/07/21(月) 10:16:44 ID:uMT+/pB/0

>>170続き

　一方で静岡県は、一部の医療機関へ感染患者を集中させる他県とは逆の発想をする。基本的に感染患者を受け入れない
「特殊・専門医療病院」を27カ所指定し、がんなど専門治療が必要な患者を集約。それ以外の全医療機関に発熱外来を設置し、
入院患者も受け入れてもらう方法だ。
　大流行時には、患者が医療機関を選ばずに押しかける事態は止めようがないとの判断。担当者は「今でも外来患者の8〜9割は
発熱が原因で病院に来る。新型インフルエンザと区別しようがなく、『熱があったら別の病院に行ってくれ』というのは現実味がない」と説明する。

◇国の姿勢に不安−−ワクチン備蓄など
　国の新型インフルエンザ対策の旗振り役は、内閣府を中心とした関係省庁対策会議と、約30人の有識者が参加する厚生労働省の専門家会議だ。
省庁対策会議が05年12月に発生・流行段階別の行動計画、専門家会議が07年3月に「検疫」「医療体制」「ワクチン接種」など13分野の
ガイドラインを策定し、対策の柱はできている。
　しかし、今回の調査では、流行前に接種するプレパンデミックワクチンや治療薬タミフルの国の備蓄目標について「現行で十分」
と答えたのはわずか8府県だけ。多くの都道府県が国の姿勢に不安の声を上げた。
　秋田県は「全国民分を備蓄目標にすべきだ。大流行時には他の自治体から助けがない中、それぞれの県が自立して対応しないといけない。
安心・安全の目標として掲げる方がいい」と主張する。
　プレパンデミックワクチンは新型インフルエンザウイルスに変異する可能性がある鳥インフルエンザウイルスから製造する。
鳥取県は、厚労省のガイドラインが示すこのワクチン接種の優先順位に懐疑的だ。
　ガイドラインは、医師や救急隊員など「医療従事者」と、消防士や電気事業者ら「社会機能維持者」を選んで接種するとしている。
同県の担当者は「医療従事者は納得してもらえるだろうが、社会機能維持者は定義があいまい。範ちゅうに入る自分自身を
優先させることができるのかどうかも分からない。このままでは大混乱を起こすだけだ」と批判する。