公明党機関誌委員長様の年収１５億円の怪？

87 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/11/10(土) 13:10:03 ID:JQgVJp1Q

◆新井秀男氏の給与は職員給与の合計額なのか？
調べた結果、以下ではないかと思います。ご批判お待ちしております。

課題：>>1の新井秀男氏に支払われた給与等は、実は機関紙発行に携わる職員の給与等を合計したものではないのか？
つまり、給与等については合計値を記載する事が許されているのではないのか？

結論：機関紙誌の発行事業に携わる職員の給与は１件毎に記載するのが法律上の要請。
したがって、収支報告書の現記載は新井秀男氏に支払われた金額を示している。
もし、複数職員の合計値を載せているなら、それは違法又は脱法行為。

要旨：政治資金規正法は原則として全ての支出の明細（氏名・住所・目的・金額・年月日）を報告するように求めており、報告書の様式及び記載要領は総務省令で定める事としている。
この総務省令に沿ったと思われる様式・記載要領は以下にまとまっている。
政治団体（総務大臣所管）の収支報告書の提出
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/FileDownload?seqNo=0000170240

これを見ると、経常経費については人件費・光熱水費などの集計値のみを記載するが、機関紙誌の発行事業費を含む政治活動費については、その明細を記載する事になっている。
つまり、経常的な人件費についてはサマリで良いけど、機関紙発行は政治活動そのものだからちゃんと明細まで出してね、と考えられていると思われる。