●●(･ω･)プーちゃんの報道改革●●

47 ：文責・名無しさん：2008/07/19(土) 21:30:53 ID:hd852Ui20

H20 5.19　 週刊現代掲載記事について

ＮＨＫをめぐるマスコミ各社の報道に関するＮＨＫの主張や見解を、
視聴者の皆様に正確にお伝えするためのページです。
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/opinion/index.html
H19.2.7　
毎日新聞夕刊「職員給与水準　ＮＨＫに公表義務」の報道について
　当該記事に、「ＮＨＫは、理事報酬は自主的に公表しているが、
一般職員の給与水準は未公表だ」という記述がありましたが、ＮＨＫ
では平成17年度以降、一般職員の給与水準についても公表しています。
このため、毎日新聞に記事の訂正を求めたところ、誤りを認め、
翌8日付けの夕刊に訂正記事が掲載されました。

毎日新聞でさえも未公表であると思い込んでいた
しかも誰もが知る事業規模の大きいＮＨＫである。
重要な事は、もう少し目立つところに提示する必要がある
（●＾ｍ＾●）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000564&tid=a1fca1fc8ea5a6x8ea5a5wa1bca4aa4ca4sa4n9tc0af2fe3wa2va1fc&sid=2000564&mid=14

48 ：文責・名無しさん：2008/07/26(土) 15:04:24 ID:rRT5n/mY0

はあ？

49 ：文責・名無しさん：2008/08/09(土) 17:19:43 ID:1r0AZ1kf0

和歌山県紀の川市は１日、勤務時間中に公用パソコンでインターネットのアダルトサイトを頻繁に閲覧していたとして、男性課長補佐（５７）を停職３カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。
　市人事課によると、課長補佐は０７年６月〜０８年２月に、内勤の日はほぼ連日アダルトサイトなどを閲覧し、見られなかったページも含めアクセスは０７年７月だけで計約１７万回にのぼっていた。
自動削除されたウイルス感染の痕跡が残っていたことから発覚したという。
2008年5月1日（木）11:37 asahi.com

50 ：文責・名無しさん：2008/08/16(土) 17:49:43 ID:9nDXoqEq0

＞＞１　　＜ＮＨＫ＞万引きの元富山放送局長と委嘱契約 8月16日2時31分配信 毎日新聞
　ＮＨＫが、万引き事件を起こして依願退職した元富山放送局長と、番組を視聴、批評する「専門モニター」を委嘱する
契約を結んでいたことがわかった。ＮＨＫでは、セクハラ行為で熊本放送局長を更迭された元職員が定年退職後に子会社
に再雇用されたことが判明したばかり。

51 ：文責・名無しさん：2008/08/22(金) 18:55:57 ID:Ung8DC4f0

さすが優等官人の血を受け継ぐ伸びた将軍は、消費税率は上げるべき状況ではないと解っていたようです

　　　消費税「景気悪い時上げない」＝福田首相 8月22日17時39分配信 時事通信
福田康夫首相は22日午後、商店街の活性化を目指す自民党の「あきんど議連」最高顧問の中川秀直元幹事長、
島村宜伸元農水相らと首相官邸で会談した。議連側が、景気が減速する中で消費税は引き上げるべきではない
との考えを示したのに対し、首相は「よく分かっている。景気が悪い時は上げない」と述べた。
　議連側は、コンビニエンスストアの深夜営業の自粛や、中小企業への融資制度充実などを盛り込んだ政策提言
を首相に手渡し、政府・与党が来週まとめる総合経済対策に反映させるよう要請した。　

52 ：文責・名無しさん：2008/08/26(火) 16:19:49 ID:820yXF0M0

>>13　　大阪市職員が６６８万円着服　2008年7月23日 [時事通信社]
大阪市は２２日、同市浪速区に勤務する男性職員（５４）が、市の
外郭団体への委託料約６６８万円を着服していたと発表した。市は
この職員を懲戒免職する方針で、刑事告発も検討する。

53 ：文責・名無しさん：2008/08/29(金) 19:47:51 ID:v49cFpKU0

■■■■■中国の経済成長と行政改革■■■■■
1982年の行政改革　　　　　特集１：中国の地方行政改革より　　所長補佐　前田洋一
改革開放政策が始まった1978年の中央政府は、「10頭の羊に9人の羊飼い（＝通常1人でできる仕事を数人でやる）」
という有名な格言が表すような、過度な人員余剰の状態となっていた
このため、中国政府は中央政府の機構を整理統合し、勤務する職員数を25％減じた
・・・
現在「世界の工場」と形容される中国。とかく日本のマスコミ報道などでは、華々しい経済面の成果
のみにスポットが当たりがちである。しかしながら一方で、さらなる市場経済化を推し進めるために、
これまで述べてきたようなかなり苦痛を伴う様々な改革も進行中なのである。
http://www.clair.or.jp/j/forum/forum/sp_jimu/156_1/INDEX.HTM

●行政改革による複数のサービスの統合で、効率化と使いやすさを追求する●
電子政府の成熟度　　アクセンチュア社調べ
・先駆的リーダー
サービスの提供レベル・使いやすさを十分に考慮したサイトを提供している
カナダ　　シンガポール　　アメリカ

・ビジョナリー・チャレンジャー
サービスの提供レベルは高いが、複数のサービスを統合し国民の立場に立ったサイトの提供が勧められつつある
オーストラリア　　デンマーク　　英国　　香港　　ドイツ等10カ国　　

・エマージング・パフォーマー
様々なサービスを提供しているが、国民の視点から使いやすさを考慮しているとはいえない
ＮＺ　　スペイン　　ベルギー　　日本　　（日本は17位）

・プラットフォーム・ビルダー
開発段階

54 ：文責・名無しさん：2008/08/31(日) 00:43:47 ID:TpsJtn0d0

>>1　■■■■■　政府関連部門・公的セクター職員数と官人優遇制度　■■■■■
●政府関連部門・公的セクターには約９００万人(非常勤は約６０万人)の雇用者がいるそうです ・・・常勤約８４０万人
非常勤は後述。 大雑把に言って人件費30％削減するだけでも、 「年間」約20兆円の政策財源が捻出できると思います。
　　　　　　日本経済新聞平成17年10月31記事より　　
『　国税庁がまとめた2003年の源泉所得税の納税状況をみると、
　　政府部門の就労者に区分される人は８９３万人いた。　　　　』
公務員、公社、公団、政府系金融機関の職員やアルバイトも含まれる。 半官半民の第三セクター職員は含まれない。
●公的部門の非常勤職員数 06-11/17　総務省が公表
『地方自治体が雇う非常勤職員は 昨年4月時点で45万5840人とする 調査結果を
まとめ、政府の行政改革推進本部専門調査会に提示。 地方公務員は約300万人いるが、
非正規雇用に依存している実態が 浮き彫りになった。
同時に公表した国の非常勤職員数は、昨年7月時点で約14万5000人と なっている。
　総務省はおおむね半年以上勤務し、週の労働時間が20時間以上となる 職員の数を調べた。
職種別では、一般事務職の11万2315人が最多で、 保育士（7万8000人）、守衛や運転手などの技能労務職（5万7000人）、
教員（4万6000人）と続く。　　　　　　　　日経ネット10より引用 』

非常勤者数の定義が上記の通りであれば、 政府部門の常勤就労者数は 約840万人となる。 概ね半年以下の短期就労者数は不明。
●「公的年金における官民格差」 http://www.katokoichi.org/videomsg/2006/060407.html
年金改革 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku82.htm
公務員以外の公的職員の厚遇も人事院勧告に準拠している
（しかし多くの民間人は、不当な人事院勧告と非合理的で歪んだ官尊ミンピ思想の洗脳は受けていない）
これらの官権組織の肥大化が主因となり、財政と日本経済の重荷になっているのは明白な事実であると言える。

55 ：文責・名無しさん：2008/09/03(水) 00:08:52 ID:sYX4yq6d0

　　　■■■　ＮＨＫの事業規模　平成19　■■■
事業収入6348億円　　〈内・交付金収入25億円〉
事業支出6307億円→国内放送費2684億円　国際放送費85億円
人件費1826億円（職員給与1311億円　退職手当･厚生費514億円）　
減価償却費674億円　(役員報酬3.9億円)　・・・等
　職員数11.249人　　平均年齢40.3歳　　平均勤続年数17.1年

http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan19/pdf/siryou.pdf
職員平均年収　上記職員給与÷職員数　約1161万円
一人当たりの「年間」職員人件費　上記人件費÷職員数　約1623万円
*手当て例　クリエイティブ手当　4月と10月に4万2千円
モデル年収35歳　728万円　　　　職員の大部分は管理職♪？

官業の税制優遇措置（間接的な国民負担)
http://www.kanto-bt.go.jp/ai/book/pdf2007/29-30.pdf#search='ＮＨＫ放送局の固定資産税'
　ＮＨＫの事業は「受信料で成り立っている」は正確な表現ではない
>>1　　ワーキングプア問題の報道特番が年3回以上の頻度で組まれてますね
これは中･下層民間視聴者に対して、ワーキングプアマンに対するささやかな優越感
を感じてもらいたいと言うNHK報道職員の真心だとしても、到底納得できないですよ
それはもう官民格差や一票の格差も同じ様に報道してもらわないと、国民から大本営
官報放送局のレッテルを貼られてしまいます。

56 ：文責・名無しさん：2008/09/04(木) 15:45:00 ID:21dyFm9t0

東京とド田舎の税率が同じなのはどうしてだろう？

57 ：文責・名無しさん：2008/09/12(金) 16:45:36 ID:jPeRZf4v0

■■電通2007年 　日本の媒体別広告費■■

　　　　　　　平成17年 　18年 　 19年 　　　広告費(億円)　
総広告費　　　　　　 68,235 69,399 70,191
マスコミ四媒体広告費 37,408 36,668 35,699
新聞 10,377 9,986 9,462
雑誌 4,842 4,777 4,585
ラジオ 1,778 1,744 1,671
テレビ 20,411 20,161 19,981
衛星メディア関連広告費 487 544 603
インターネット広告費 3,777 4,826 6,003
*広告制作費 969 1,196 1,412

58 ：文責・名無しさん：2008/09/13(土) 20:00:48 ID:E836JLnv0

　　　　■■■　不思議なＮＨＫ　１　■■■
▲印　日本放送協会　　　
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より部分抜粋
▲本体の放送局数
1988年に実施された組織改革によって、放送センターを含む現在の54局体制が確立した。　基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所　福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。
▲制作形態とチェック体制
NHKの番組は一貫して職員による自主制作が中心であったが、ここ10年ほどで衛星放送や総合テレビを中心に、番組制作会社に委託する形態が増えつつある。これによって制作費の抑制が行われている。
〜〜〜
台本は事前に制作し、管理職がチェックした上で考査室へと回送される。複数のチェックで放送禁止用語や、誤った日本語、差別的な言辞が放送に出ないように添削され、現場へと戻ってくる。
また、ドキュメンタリーや報道番組ではデスクやプロデューサーの試写、台本のコメント直しが何重にもわたって行われる。特に『NHKスペシャル』の試写は回数を重ねるごとに上級管理職が登場してチェックしていく。
〜〜〜
▲商業主義　　　♪♪
NHKが関連団体として営利企業を抱え、これらが膨大な利益を上げているとされることへの批判が多い。　　〜〜〜

59 ：文責・名無しさん：2008/09/14(日) 20:14:13 ID:Ac+ijGXv0

上の続き　　■■■　不思議なＮＨＫ　２　■■■
●赤字体質から法改正〜〜〜商業化路線へ♪
1982年に放送法が改正されてNHKは営利事業への出資が認められるようになり、1985年には制作子会社
としてNHKエンタープライズが設立された。　〜〜〜
番組制作には版権を予め民間企業や外国の放送局に売るプリセールという手法が用いられるようになり、
NHKは制作費をほとんど出さずに済むようになった。
●関連団体の問題点〜〜〜業務の肥大化・民放や自治体との馴れ合い
『朝の連続テレビ小説』や『大河ドラマ』に関連した展示会を開催する場合、NHK関連会社が地方自治体
と共催することが多く、展示会経由でNHKに税金が投入されているのではないかとの指摘がある。
総合ビジョンには大手広告代理店の電通や博報堂、NHKきんきメディアプランなどの地方関連会社には
NHKエンタープライズ等のNHK関連団体をはじめ大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市・京都府・京都市など
地方自治体や鉄道会社、地元財界などの企業などが株主になっている。
●関連団体一覧
1営利法人　→　放送番組の企画・製作、販売分野　　　業務支援分野
2非営利法人→　公益サービス分野　　福利厚生団体
▲
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK
●
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%AE%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%9B%A3%E4%BD%93
関連企業　　NHK情報ネットワークの事業内容
http://www.nhk-jn.co.jp/000company/index.htm

60 ：文責・名無しさん：2008/09/20(土) 00:40:26 ID:8+btVy7S0

>>1　■■　世代間格差　■■　　公的年金等の政府支出
2005年のデータによる世代間の不均衡
・・・本文より一部抜粋　
　実は、日本の世代間格差は国際的に比較しても最も大きな水準です。別の試算では世代間格差は１億円超
というものもあります。コトリコフらの論文によると、日本の世代間格差は、日本の次に格差の大きいドイツ
の１・２倍強、財政赤字大国イタリアの１・５倍程度、比較的格差の少ないアメリカやオーストラリアと比べると
３倍から４倍にのぼります。まさに格差社会ですね。
　格差を是正しようにも、有権者の示す意志は過半数を占める50代以上の意思ということになりやすく、若年層の
意思は政策に反映されづらくなっていく…。考えれば考えるほどへこんでしまう話。もちろん、お年寄りへの感謝
や尊敬は忘れないようにしたい。･･･続く
↓R25.jp
http://r25.jp/magazine/ranking_review/10001000/1112008091802.html?vos=nr25gn0000001

61 ：文責・名無しさん：2008/09/22(月) 21:27:59 ID:I8w9ccfV0

誰も読まない新聞がなぜ売れているのか
ttp://www.kcn.ne.jp/~ca001/
新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞業界に
自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下で
大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
　専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。　また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、
消費者が商品を比較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、
他紙との違いを訴える広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じでは
ありません』と訴えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を
持っていて、新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。
新聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明は全くなく、
消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他の新聞を
読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は多かれ少なかれ
消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっても非常に限られて
いるからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しのキッカケがありません。
何せ、その商品しか知らないのですから。
（中略）
　元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中で
「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が壊滅して、
みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果がはっきり現れる。
それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制度の問題点を指摘しています。
（井沢元彦著「虚報の構造　オオカミ少年の系譜　朝日ジャーナリズムに異議あり」）

62 ：文責・名無しさん：2008/10/03(金) 23:24:08 ID:v4bWk0ux0

>>54　■■■　インディアナポリスの行政改革　■■■
　●＾ｍ＾●
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552018654&tid=a2a1a1fea2a1a1a1a5aa5ga5a3a5a2a4n1f6anoa1a1a2a1a1fea2a1&sid=552018654&mid=44

↓死にそうな御爺ちゃんや、地球温暖化は待ってはくれません
しかし行政改革（巨額財源捻出・規制緩和）により、ロボットの本格普及を促す緑豊かな
コンパクトシティの整備は加速します。　その為には物事を単純に割り切る事のできる合理性
が必要です。　　道路マニアや無能官人は百害あって一利なしです
例えば傾きかけたロボットを補正するセンサーを開発するよりも、
水平垂直移動を可能にするロボットシティの整備の方が簡単で重要な訳です。